会社概要

企業概要

社名

エクシオ・システムマネジメント株式会社

社名
英語表記

EXEO System Management, Inc.

代表取締役
社長

深山 博文（みやま ひろふみ）

創業

1986年8月1日

資本金

1億円

売上高

53億4千万円（2024年3月期）

従業員数

775名（2024年4月1日現在）

認証規格

ISO27001（情報セキュリティ）
プライバシーマーク

一般建設業

東京都知事許可（般-4）：第108178号（電気工事業、電気通信工事業）

有料
職業紹介

許可番号：13-ユ-305324

労働者派遣

許可番号：派13-305032

労働者派遣法
第23条第5項に基づく情報提供 詳細を見る

• 派遣労働者数｜2024年7月1日時点

  首都圏 231名、札幌 23名、大阪 61名

• 派遣先の数｜2023年度

  首都圏 14箇所、札幌 3箇所、大阪 5箇所

• 派遣会社のマージン率｜2023年度平均

  首都圏 24.8％、札幌 38.2％、大阪 42.9％

• 派遣料金｜2023年度 8時間あたりの平均

  首都圏 19,881円、札幌 24,185円、大阪 29,248円

• 賃金｜2023年度 8時間あたりの平均

  首都圏 14,941円、札幌 14,953円、大阪 16,695円

• キャリアコンサルティングの相談窓口

  従業員専用サイトにキャリアサポート窓口を設置

• 派遣労働者向け教育訓練計画の概要

  種別	対象者	実施方法	費用負担	賃金支給
  入職時 研修	新規 採用者	Off-JT	無	有
  職能/ 階層別、 その他	派遣 就業者	Off-JT	無	有

  ※職能/階層別、その他の教育訓練実施内容は年度ごとに決定し、対象者に通知。

• 派遣労働者の待遇決定に係る労使協定について

  すべての派遣労働者を対象として、労使協定を締結しています。
  当該労使協定の有効期限は2025年3月31日です。

ダイバー
シティ推進

多様な人材の活躍を促進するための次世代育成・女性活躍に関する取り組み

次世代育成支援対策推進法
第12条第1項または第4項に基づく情報提供詳細を見る

次世代育成対策施策行動計画

社員が子育てしやすい環境を推進するため、次のように行動計画を策定する。

• 計画期間

  2021年4月1日〜2025年3月31日

• 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供についての目標

  管理職に占める女性労働者の割合を向上する

• 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備についての目標

  年次有給休暇の取得率を向上する

• 行動計画

  2021年4月1日〜2022年3月31日
  グループ長以上に占める女性の割合を30%以上にする。年次有給休暇の取得率をすべての雇用区分で60%以上にする。
  2022年4月1日〜2023年3月31日
  グループ長以上に占める女性の割合を35%以上にする。年次有給休暇の取得率をすべての雇用区分で70%以上にする。
  2023年4月1日〜
  グループ長以上に占める女性の割合を40％以上にする。年次有給休暇の取得率をすべての雇用区分で80%以上にする。

女性活躍推進法
第8条第1項または第7項に基づく情報提供詳細を見る

一般事業主行動計画

女性IT技術者の活躍推進のため、以下の通り行動計画を策定する。

• 計画期間

  2021年4月1日〜2025年3月31日

• 当社の課題

  IT技術者全体に占める女性の割合が低く、特に現場管理者における女性率が著しく低い

• 目標

  1. IT技術者（外勤社員）における女性比率を4割以上にする
  2. 現場管理者の女性比率を2割以上にする

• 取組内容

  • ・女性ITエンジニアで活躍している先輩社員のインタビューなどを求人広告や会社説明会で積極的に活用していく
  • ・現場社員向け研修を充実させ、マネジメント力のある社員を育成していく

• 2023年度における実績

  項目	割合
  管理職に占める女性管理職割合	21.1%
  男女の賃金差異 （内 正規労働者） （内 非正規労働者）	81.4% (83.4%) (66.6%)
  年次有給休暇取得率	81.3%

正規雇用労働者の中途採用比率 詳細を見る

• 直近の3事業年度における中途採用比率

  年度	割合
  2021年度	56.0%
  2022年度	78.0%
  2023年度	84.3%

環境負荷低減への取り組み

再生エネルギー設備設置をはじめとした省エネルギー対策

リユースサービスセンター（東京都日野市） 詳細を見る

• 導入目的

  再生可能エネルギーを利用した電気利用抑制および地球温暖化対策等環境負荷低減のため。

• 設備概要

  自家消費型太陽光発電設備（太陽電池モジュール：京セラ_KT370-120HL4、パワーコンディショナ：GSユアサ_LBSJ-10-S3C） （システム容量：10kW）

• 導入場所

  東京都日野市旭が丘3-2-7

• 他事業者の再エネ設備導入の参考になる情報

  1. 太陽光発電設備による再生可能エネルギーは温室効果ガスを発生せず、地球温暖化対策となる。
  2. 設備導入にあたり屋上や空きスペース等を有効活用できる。
  3. 東京都からの補助金により自家消費型の再エネ設備を安価に導入できる。

• 参考：同施設におけるその他省エネルギー対策

  1. 未使用フロアの消灯およびエアコン停止、昼食時間等の全フロア消灯。
  2. クールビズやウォームビズにより必要最低限のエアコンの運転。
  3. 工場および各事務室の照明の間引き。